２０２５年６月１日
平素より格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
このたび、当社は更なる経営体制の強化と事業成長を見据え役員人事を下記の通り変更いたしましたのでお知らせいたします。
■ 代表体制の変更について
これまで当社の代表取締役社長兼CTOを務めておりました伊東久雄は、本日付で代表取締役会長兼CEOに就任し経営全体の戦略及び技術戦略の策定と推進を担ってまいります。
あわせて取締役システム開発最高責任者として当社のプロダクト開発を牽引してきた後藤勝由は、代表取締役社長兼COOに就任いたしました。
事業全般の運営および組織マネジメントを担い、より迅速な現場の意思決定と実行体制の強化に努めてまいります。
これにより当社は２名代表制となり戦略と執行の両輪をバランスよく支える経営体制へと移行いたします。
■ 新任役員について
本日付で成田賢史が取締役最高技術責任者（CTO）に就任いたしました。
成田賢史はこれまで当社の技術開発を支えてきた中心メンバーで伊東のコア技術伝承者であり、今後は経営陣の一員として技術戦略の立案及び実行を主導してまいります。
また、土屋政宜が監査役に就任いたしました。
土屋政宜の豊富な経験と見識をもとに当社のガバナンス体制のさらなる強化を図ってまいります。
■ 退任役員について
本日付で齊藤正孝（取締役）及び丸山哲也（監査役）の2名が退任いたしました。
新たな体制の下、当社はより一層の企業価値向上と最新の技術を以て社会貢献を果たせるよう全社一丸となって邁進してまいります。
今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
２０２５年４月１日
株式会社シーズは、ブロックチェーンIoT事業の次世代プロダクツとなる「無線I/O制御ハッシュチェーンチップ」の開発を完了させ営業展開を開始いたしました。
「無線I/O制御ハッシュチェーンチップ」はシーズ独自技術であるブロックチェーン第三レイヤーである「ハッシュチェーン」をチップ化したもので、工場やローカルエリアでの無線によるI/O制御を安全に行うことができるものです。
現在、多くの工場では機密保持の目的において外部とのインターネット接続を不可としてエクスクルーシブな環境でかつ有線通信にてセンサやアクチュエータ等と制御装置の間でデータ伝送を行っています。
ここで有線通信ではケーブルが複雑化し、最も多く集約する制御装置周辺ではケーブルの束の直径が数十センチメートルにもなるといいます。
接続数が多いほどケーブルによって物理的なスペースが専有され、故障検出や取り換えにも多大な時間がかかります、このため無線通信を実現しようとする試みが以前から存在しているが、複数のセンサやアクチュエータと制御装置間でデータ送信/受信が行われるため無線通信におけるチャンネル数が許容範囲を超え現実的には無線接続は実現不可能という判断に至っています。
更には無線によるデータ伝送は外部に情報が洩れる危険性が極めて高く、チャンネル数の問題と合わせて大きな課題として存在しています。
この課題を解決するため、株式会社シーズはブロックチェーンのトランザクション部分のみでデータ伝送を行う通信システムを発案し特許化致しました。
この「無線I/O制御ハッシュチェーンチップ」は分散ネットワークに接続されるため無線通信におけるチャンネル数は１チャンネルで済みます、この仕組みをワンチップ化しセンサやアクチュエータに直接接続可能なほど小型化することで工場内のデータ伝送用ケーブルが一掃し極めてシンプルな制御システムが実現します。
「無線I/O制御ハッシュチェーンチップ」
https://sees.tokyo/hash/
２０２４年７月８日
株式会社シーズは、「ＡＩポイズニング防止システム」を商品化し営業展開を開始致しました。
近年急速に機械学習や深層学習を利用したAIが世の中に普及しはじめているなか、AIへの入力データが汚染されてしまう(データポイズニング)ことでAIの機能不全につながる危険性があります。
このため入力データの安全性と信頼性を担保することは必須ですが現在ではこれらを担保するシステムは皆無です。
またクラウドを介してAIとのデータ入出力を行う場合においても、同様に入力データ及び出力データの安全性を担保かつ保護する必要があります。
さらに生成AIでは学習したデータに著作権などの知的財産権が含まれていないこと、他の既AI生成物を含んでいないことを証明することができていないため、AI生成物が著作権侵害となる危険性があります。
加えてAIへの学習データやAIからの出力データがポリティカルコレクトネス(人種・宗教・性別などの違いによる偏見・差別を含まない、中立的な表現)であることを証明することが要求される用途も多くなってきます。
これらから安全且つ最大限にAIを活用できる環境が整っていない現状があります、株式会社シーズはこの課題に対してブロックチェーンを活用して回避させるシステムを考案し実現致しました。
ＡＩポイズニング防止システム
https://sees.tokyo/poisoning/
２０２４年７月８日
株式会社シーズは、「モバイルブロックチェーンノード」を商品化し営業展開を開始致しました。
スマートフォンやタブレット型PCなどのモバイル端末が普及した現在、モバイル端末からクラウドへのデータ送信においてセキュリティリスクが懸念されています。
外部ネットワークを利用するこれらのモバイル端末は、企業内PC端末のようなセキュリティがなく安全性が担保できていないのが現状です。
特にモバイル端末では各種の認証を行うため個人情報漏洩等のリスクが増大してしまいます、またモバイル端末から送信されるデータはハッキングの対象となり、送信するデータ自体の安全性確保も求められるようになってきました。
株式会社シーズは、送信データを守るためにはブロックチェーンネットワークに接続される「ブロックチェーンノード」として活用するのが最も安全に利用する方法だと確信しています。
「ブロックチェーンノード」が行うデータ送信は、ブロックチェーン環境（ブロックチェーン専用のプロトコル）によってデータが安全に処理されます。
モバイルブロックチェーンノード
https://sees.tokyo/mobile/
２０２４年７月８日
株式会社シーズは、お客様独自のオリジナルブロックチェーンの商品化を支援する「ブロックチェーンカスタムメイド開発」を商品化し、本日販売を開始致しました。
購入されたお客様は自社オリジナルブロックチェーンを開発せずして取得することが出来き、それを販売やサービスに繋げることが可能となります。
ゼロから開発すれば莫大な予算が必要なオリジナルブロックチェーンを、これまでにない低予算・短期間で取得することが可能です。
過去にIT事業を興したことがない法人様においても新たにIT事業展開が可能となります、販売やサービスに関しても当社が責任をもって全面サポートいたします。
ブロックチェーンカスタムメイド開発
https://sees.tokyo/custom/
